柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
続きまして１６０ページの内海地区水産環境整備事業負担金について、漁礁は特定の魚種に対応した漁礁なのか、という質疑に、メバルやキジハタなど、漁獲を拡大していくため、大畠、柳井、平郡地先に、定着性魚類の稚魚を対象とした漁礁を入れるものである、という答弁がありました。
続きまして１６０ページの内海地区水産環境整備事業負担金について、漁礁は特定の魚種に対応した漁礁なのか、という質疑に、メバルやキジハタなど、漁獲を拡大していくため、大畠、柳井、平郡地先に、定着性魚類の稚魚を対象とした漁礁を入れるものである、という答弁がありました。
漁場づくりに関しましては、漁礁整備事業を進めており、山口県が事業主体となり、定着性が高いキジハタやメバルなどの幼魚の育成保護漁礁の整備を行っております。熊毛地区におきましては、室積から田布施町の沿岸にかけて５カ所の漁礁が整備される予定となっております。
漁場づくりに関しましては、漁礁整備事業を進めており、山口県が事業主体となり、定着性が高いキジハタやメバルなどの幼魚の育成保護漁礁の整備を行っております。熊毛地区におきましては、室積から田布施町の沿岸にかけて５カ所の漁礁が整備される予定となっております。
減少する水産資源への対策といたしましては、漁業者の皆様のご意見をお伺いしながら、漁礁や藻場の造成など、漁場環境の整備を計画的に進めるとともに、漁協や山口県と連携し、定着性水産動物のキジハタやアワビ等の放流にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、漁業者から種苗生産尾数の増大や、魚価が高く定着性の強い新たな魚種の生産等について要望がなされておりますが、既存施設の規模では、要望に応えられない状況にあります。
こうした中、漁業者から種苗生産尾数の増大や、魚価が高く定着性の強い新たな魚種の生産等について要望がなされておりますが、既存施設の規模では要望に応えられない状況にあります。
こうした中、漁業者から種苗生産尾数の増大や魚価が高く定着性の強い新たな魚種の生産について要望がされておりますが、既存施設の規模では要望に応えられていない状況にあります。 今後は新種苗棟を建設し、種苗生産尾数の増大と新たな魚種の生産を行うことにより、地元漁業者からの要望に応えることができるものと考えております。
こうした着実な積み重ねに加えまして、平成２５年に策定したながと成長戦略行動計画に基づく水産物の安定供給体制づくりとして、沿岸域で定着性があるアワビ、キジハタの育成の取り組みを行っております。 アワビにつきましては、種苗放流後の採捕率向上のため、コンクリート平板を沈設して試験漁場を造成するとともに、８万個のアワビの種苗の中間育成を行っております。
◎経済部長（清水信男君） 今新しい魚種といいますか、これは引き続きずっとやっているんですが、オニオコゼ、マコガレイ、キジハタ、こういったものを定着性の高い魚ということで力を入れております。それ以外にメイボとかアイナメとかカワハギ、そういった魚種についても漁獲量が減っておりますんで、こういったことの研究もしていければと考えております。 ○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
キジハタやマコガレイにつきましては定着性のいいお魚でございます、オニオコゼも。そういったものでこの海域においての漁獲量の増大を目標に事業を進めているところでございます。実績につきましては、また決算のときに報告させていただきたいと思います。今、数字持ってきておりません。 それから、商工費です。花火大会につきましては、２年ほど大城がお休みの間、市の主催ということで市の予算で行っておりました。
ただし、定着性の高いアワビは２２％、それからアカウニにつきましては２６％という数字がございます。 以上です。 ◆林透君 ０．５％という数字ですよね、なかなか厳しいものだと思います。育成礁、それから生産礁とありますけれども、今後、そういった漁礁を埋設するに当たっては、効果等々も勘案しながらやっていってほしいなと思います。
特に、アワビやサザエ、ニナ、ワカメなどの定着性水産動植物と呼ばれるものについては、地元の漁業協同組合に漁業権が免許されており、遊漁する人がとられたりすると漁業権侵害として罰せられることもございます。 議員御指摘のように、最近のトラブルは、こうした海や川を利用する際のルールやマナーの内容が、遊漁者を初め、市民の皆さんに十分に周知されていないことが要因の１つと考えております。
特に、アワビやサザエ、ニナ、ワカメなどの定着性水産動植物と呼ばれるものについては、地元の漁業協同組合に漁業権が免許されており、遊漁する人がとられたりすると漁業権侵害として罰せられることもございます。 議員御指摘のように、最近のトラブルは、こうした海や川を利用する際のルールやマナーの内容が、遊漁者を初め、市民の皆さんに十分に周知されていないことが要因の１つと考えております。
１０年前の平成１６年度においては、クルマエビやガザミなど６種類の種苗を放流していましたが、その後、漁業協同組合などと協議しながら、定着性が高く市場価値が高いカサゴやキジハタなど４種類を随時追加していき、平成２６年度は１０種類の種苗を放流いたします。さらに、平成２７年度は、マナマコを追加した１１種類の種苗放流を予定しています。 今後も漁業協同組合などと協議しながら、種苗放流に取り組みます。
また種苗放流事業につきましては、キジハタやオコゼなどの定着性の強い魚種の漁獲量は徐々に増加しており、特に高級魚のキジハタにつきましては、平成２１年度の漁獲量が約２００キロ、平成２２年度が約３００キロ、平成２３年度と２４年度が約４５０キロと増加傾向にあることから、今後も魚種の選定と放流適地の検証に重点を置きながら、事業を継続してまいりたいと考えております。
そこで、平成２６年度の種苗放流については、漁業資源の早期回復を図るため、市場価値が高く、定着性が高いキジハタやカサゴなどの１０種類に加えて、ナマコの放流を行うことにしています。
国の緊急雇用創出事業を活用しての事業は、継続性が長くて３年ぐらいの事業が多くて、定着性がなく、これは単なる無駄遣いに終わっていくのではないかと感じておるところです。市長の本気度を期待しているところでございます。 次に、質問２に入ります。 保全活動によって整備された竹林面積１５ヘクタールについてですけれども、県民税を活用して、竹の伐採や再生竹の除去をしているとの御返事をいただきました。
これらの課題に対する対策と致しまして、まず水産資源の減少対策としては、国の事業を活用した藻場の保全活動や海岸清掃活動の支援、アワビや赤ウニ、その他定着性魚種の種苗放流補助等を行っているところでございます。 更に、本年度からは市場価格の高いキジハタの種苗放流効果を高めるための保護育成漁礁等の整備にも取り組んでおります。
漁場環境の整備推進につきましては、これまで水域環境保全創造事業において藻場造成を行い、水質浄化及び定着性水産動植物の生息環境の整備を実施しています。また、漁場・藻場の荒廃や底質の悪化、漁具の損耗及び操業効果の低下を防止するため、海底清掃業務、海浜清掃業務及び清掃に伴うごみ処理の漁業協同組合等への委託などに取り組んでおり、今後も取り組み強化に向けて努力してまいります。
今回の補正予算に計上している整備事業は、単価が高く、地元定着性があり需要がふえておりますアワビ種苗の増産、アカウニ、キジハタの生産を行う施設を整備しようとするものです。増設予定の敷地は、既存施設の隣に別棟として整備し、アワビ３万個、アカウニ２万個、キジハタ３万尾を新たに生産する能力を備えます。平成２３年度に基本設計、平成２４年度に実施設計を行っており、工期はおよそ８カ月を見込んでおります。